活動


2022,01,20, Thursday ため池の管理:防草対策


写真の池は高松市の久米池〈下)と香南町の音谷池〈上)です。
屋島と五剣山に見事に調和した久米池は、池の内側の堰堤に防草シートを張り、草刈りの手間を省く防草対策を施しています。
一方、香南町の音谷池はため池の内側と外側の堰堤にカバープランツであるムカデ芝を植栽し、草刈りの手間を省く防草対策を実施しています。双方とも、農業従事者が減り、草刈りをする人が年々減少している中、時宜を得た素晴らしい取組みです。
香川県には1万2000余のため池があります(面積比日本一)。地球温暖化で線状降雨帯の発生による過去に前例のない異常降雨が発生すると共に、人口が減少〈香川県の人口も現状は約94万人ですが、2060年には約60万人に減する予測(国の人口中位推計)です。
その様な時代の到来予測の中、ため池の管理&安全対策&景観維持にとり大切なのは久米池と音谷池の取組みです。
このような取り組みが広まるよう一生懸命、頑張らせて戴きます。

2022,01,13, Thursday 「とくしま林業アカデミー」を視察研修!


 1月11日、香川県議会林業活性化議院連盟の視察研修で、「とくしま林業アマデミー」を視察研修させて戴きました。
『百聞は一見にしかず』という諺がありますが、正にその通りで、写真の研修会場に入った途端、アカデミーにふさわしいその設計に感動しました。香川県も県産材の利用促進に取り組んでいますが、研修会場の天井部分の設計・構造は、正に研修生の研修意欲を自然と高めると共に、そこに入った全ての人に、木の素晴らしさを感じさせる素晴らしい設計です。
「とくしま林業アカデミー」では、現在の6期生までで83名が終了し、徳島県内の森林組合等で活躍されています。午後に視察研修させて戴いた三好西部森林組合でも修了生が大活躍されていました。
木を活かすには、設計や防腐・防蟻加工を施した製品開発が重要であると共に、何よりも『人材育成』が重要であると学ばせて戴いた研修視察でした。
研修視察を本県の木を含めた活性化に活かすよう頑張らせて戴きます。


2022,01,12, Wednesday さわやかロード〜紫陽花を植樹‥


先日、香川県立保健医療大学前の県道の法面に、さわやかロード事業の一環として紫陽花を植樹しました。
牟礼町では郷屋敷東の県道の花壇に地元の羽間自治会の有志の方々がパンジーなどの花を植えて下さっています。旧牟礼町時代に、花と緑と石を活かした街づくりとして薬師自治会の市道横には石のモニュメントを設置してミニパークを整備しました。そして王子自治会の県道の植樹帯には石のモニュメントを設置しました。どちらも五剣山や志度湾の海にマッチした景観を醸し出すことが出来ました。
ヨーロッパへ行きますと、ほぼ全ての街の中心には石畳の広場があり、そこにが必ずと言っていいほど、モニュメントや人物像が設置されています。私が最初に行ったのは昭和47年でしたが、数年前に行った時も、広場を中止とした景観は全く依然と同じで、素晴らしい景観を保ち続けていました。
人口減少下、元気な香川県を維持する為には、誰もが訪れたくなる環境整備が重要です。

2022,01,07, Friday 日本の右肩下がり、デフレの30年は何が原因だったのか!!


先輩からの情報。日本経済は30年に及ぶ停滞。VHSビデオやソニーのウオークマンも遠い昔の成功物語となった。写真はスマホ撮影となり、これも米、中、韓、台湾が優勢である。
何故、日本は置いてきぼりを食らったのか?
1、1985年のプラザ合意である。(アメリカの戦略) 合意前1ドル240円台だったのが、1987年末には1ドル120円台になり、工場が海外移転し日本の空洞化が始まった。政治責任は大きい。
2、1986年の「日米半導体協定」である。(アメリカの戦略) 半導体で世界トップだった日本勢にブレーキが掛かった。次世代の半導体技術は韓国、台湾へ移転した。台湾がインテルを抜いて、TSMC(台湾)は世界一となった。そのTSMCが熊本に工場を新設し、日本政府が.3.000億円を補助するものの、熊本で作られるのは旧世代の汎用品でしかない。
3、為替による国内空洞化(アメリカの戦略) 日本経済を金融にシフトさせ、行き場を失ったカネは株と不動産に急傾斜。日銀の総量規制でバブルは破滅した。以後、30年にわたって、日本経済はデフレとなりGDP成長はかつての勢いを失った。
現在の日本経済の危機は異様な「円安」である。円安はかつては輸出競争力を高めた。現在は世界的サプライチェーンで、部品工場は海外にあり、日本の大手企業の多くが海外生産ゆえ輸出するものが減少し、円安はプラスにならない。円安で儲けたのはFX(為替レートは日々変化しています。この為替レートに沿ってお金の売り買いを行うことで、その差額で利益を出そうとすること)投機組だけだろう。
円安は輸入原油、ガス、食料、原材料価格を押し上げる。その上、円安は、海外からの観光客を大量に呼び込んだ。今も台湾、香港、中国では、円安の内に円を購入し、アフターコロナの日本旅行に備えるというネットの囁きがある様です。
〜先輩情報より〜


2022,01,03, Monday 元旦の社説:日本経済新聞


元旦の日本経済新聞の社説は「資本主義を鍛え直す年にしよう」でした。
振り返れば、資本主義の歴史は試練の歴史だ。18世紀の産業革命で確立した資本主義は世界に広まったが、1930年代の大恐慌で危機に見舞われた。その後、政府の需要創出を重視するケインズ経済学の登場で資本主義は進化した。
しかし、70年代には、政府の肥大化など制度疲労が深刻になり、80年代にはサッチャー英首相やレーガン米大統領の政策に代表される小さな政府への改革、いわゆる新自由主義が広がった。
2008年のリーマン危機や今回のコロナ禍を経て、再び政府の役割を大きくしようという機運もある。だが、多くの国が無尽蔵に財政支出を増やせる状況にはない。
高齢化、デジタル化などの構造変化で制度疲労が目立つ資本主義の綻びを繕う不断の改革が、民主主義を守る為に重要になっている。
私が懇意にさせて戴いている元杉並区長の山田宏参議院議員や元農林水産大臣の齋藤健衆議院議員は、これからの社会には『自助』『自立』が重要でるとおっしゃられ、私はその基礎・基本となるのは『教育』だと考えています。
いずれにしても社会のデジタル化は世界の流れです。日経新聞の社説の冒頭にもありますが、デジタル化が進むと、企業の投資は工場・店舗などの有形資産からソフトなどの無形資産に重点が移り、雇用を生む力は小さくなっていく。デジタル革命はアイデアを生む少数に利益が集中する「勝者総どり」を招きがちである。そうならないように、EBPMによるしっかりとした政策立案とPDCAサイクルによるその実行が益々重要になってくると思います。
地球温暖化や人口減少、少子高齢化など課題山積の時代です。新型コロナを含め、それを乗り切った時、また『Japan As No-1』と言われる社会になると考えますし、そうなるよう最善を尽くさせて戴きます。