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2022,04,27, Wednesday 高橋洋一先生:山田宏モーニングセミナー


財務官僚時代、「財務省が隠す国民の富『霞が関埋蔵金』を公表された現嘉悦大学教授の高橋洋一先生を迎えての参議院議員山田宏先生のモーニングセミナーに出席しました。
高橋洋一先生曰く、戦争を起こす3要素は(1)相手国が何か。(2)同盟を結んでいるか。(3)防衛費はどのくらいか。ウクライナは、(1)ロシアの隣国で、EUとNATOに加盟しようとしていた。(2)どの国とも同盟を結んでいない。(3)防衛費が少ない。日本はどうか。(1)中国、北朝鮮と核兵器を持った隣国がある。(2)アメリカと同盟を結んでいる。(3)防衛費はGDPの1%までとしている。ドイツはウクライナ戦争前、GDPに占める防衛費の比率を1.4%から1%に減らそうとしていたが、逆に2%に増額すると表明した。
高橋洋一先生は過去200年の戦争データから、各種分析をされています。民主主義指数は北朝鮮1、中国2、ロシア3で、指数は良くない。
「非武装中立」は戦争確立が高まる。安保法制に反対に人は、戦争愛好家では。
ウクライナは同盟国を持たず、防衛費が少ない。フィンランドとスウエーデンはNATOに加盟しようとしている。
ロシアのウクライナ侵攻で、小麦やガソリン等の値上がりが懸念される。小麦粉はウクライナとロシアで世界の30%を占めている。今の日本、需要は約540兆円あるが供給は約570兆円で、需要と供給の差であるGDPギャップが30兆円ある。物価上昇を価格に転嫁できていない。GDPギャップが少ないと失業が少ない。今こそ、防衛国債を発行して、GDPギャップ対策となる景気対策をすべきである。
今後重要なことは、同盟を強化と情報共有の強化が重要であり、かつ、その情報が漏れないようにすることも重要である。プーチンの核での脅しに接し、こんご、核の共同運用が重要である。
ロシアのウクライナ侵攻の現実の中、時宜を得た山田宏モーニングセミナーでした。この学びを活かすよう頑張らせて戴きます。