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2018,05,22, Tuesday 「これからの日本をどうする」:日本国造り研究所・佐々木信夫理事長


〇今年は明治維新から150年、この先、どう変わり、どう変え、どうしなければならないのか。〇150年続いた人が増え、経済が成長し、所得が増えて行った時代は終焉した。
日本の欠点、2020年、その先を誰も考えていない。…昨年秋の総選挙、人口減少を止めるために「教育無償化」と言っているが、果たして的を得た政策だろうか。一律に若者を庇護する過保護は若者の成長にとっていいのか。
江戸時代の約300年、人口は約3000万人だった。明治23年、日本の人口は約3500万人だった。この時、人口が最も多かったのが新潟県(コメが多く採れた)で、東京は第9位だった。今の日本の人口は約1億2700万人。日本列島にも定員があっていいのではないか。今の人口減少、日本の定員に向かっている正常な状況ではないか。今、整備されているインフラを8000万人で使うとすれば、豊かな時代がくるのではないか。
今こそ政治が「新たな国造りの設計をする」、正にお政治の大切な役割であり責務であり、もう、これ以上、借金を増やさないこと。マイホームを購入する時、借金(ローン)の限度は年収の5倍が限度。今の日本、国民一人当たり1000万円の国の借金を背負っている。4人家族なら4000万円。今後、今あるインフラの維持修繕で年10〜15兆円かかるだろう。だから今、あらゆる事業、システム・制度を総点検すべき時。選択肢は2つ。(1)大増税を続ける、or(2)歳出を歳入に合せる、である。
佐々木信夫先生は、135年間、無キズできた47都道府県を10の道州に廃県置州すべき、そうすれば年30〜40兆円節約できる。改革すべきは「意思決定」の主権を地方に移す「地方主権国家の実現」である。東京一極集中、これからの老いる東京が国民にとり、最大のリスクになる。
高木英一は、まず取り組むべきは『スマートシュリンク』・賢い縮小だと考えます。ふるさと香川の県政に活かすよう頑張らせて戴きます。