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2018,08,06, Monday 南海トラフ地震の被害額は1410兆円…公益社団法人土木学会が公表!


6月に公表された公益社団法人日本土木学会の公表によりますと、南海トラフ地震が発生した場合、道路や港湾などの公共インフラの損害で長期的に1410兆円の被害が生じる。内閣府は南海トラフ地震で220兆円の被害額を推計していますが、今回の推計被害額はその6.4倍で、こんなに差がついたのは、内閣府の推計は建物や道路などの施設を中心とした資産被害に限定されたもので、巨大災害が経済活動に及ぼすいろな波及的な影響が含まれていないからとのことです。道路や港湾などの損壊により経済全体が長期的に止まると、施設などの資産被害は170兆円なのに対し、それによる長期的な経済被害は1240兆円にのぼる。今回の土木学会の報告は、世界にもほとんど類例がないそうです。
経済の長期停滞による企業・個人の税収減等や、1755年に発生したポルトガルのリスボン地震(マグニチュード8.5〜9.0)で、当時、スペインと世界の覇権争いをしていたポルトガルが大地震の被害によって世界制覇どころか一挙にそのパワーを失い、世界の主要国家の中から消え去った歴史に接し、私は、この報告を,真剣に学び、本県の『減災の推進」に活かさなければならないと強く思いました。