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2020,07,23, Thursday 『危機の経済学』&『コロナ後の経済』:伊藤元重先生


新型コロナウイルスが拡散する前の今年2月11日、元東京大学教授の伊藤元重先生の『危機の経済学』と言う記事が日経新聞に掲載されました。私は牟礼町長時代、時間があれば総務省、国土交通省主催のセミナーに参加していました。伊藤先生は受けたセミナーの講師で当時政府委員をされており、経済の実情が良く理解できました。
2月11日の内容は、現実の経済を振り返れば1997/8年の日本&アジアの金融危機、2009年のリーマンショックと約10年に一度、危機に陥っている。日本の10年物国債の流通利回りは1990年6.5%、2000年1.7%、2010年1.3%、現在は0%を下回っている。仮に公債の金利が2%b上昇すれば、GDP比4%(消費税8%に相当)増える。GDP比2.37倍の公的債務残高がある日本が経済が安定しているのは、金利が歴史的に低水準にあるという条件が前提である。
7月12日の「コロナ後の経済」では、ウイルスを抑えながら経済をどう守っていくか、コロナ問題終結後、経済がどう変化しているかが今の議論である。今回の財政・金融政策の対応は「経済危機に直面しているので、なりふり構わず」であり、リーマン・ショック時を超える。株価や債券価格は回復しているが、実体経済は惨憺たる状況である。この根底には「低金利」「低インフレ」「低成長」の3低と呼ばれる現象がある。今後、グローバル経済の舵取りと財政と金融を混乱させないことが重要である。
松下幸之助は、干ばつなどの時に活きるダムに例えて、有事に備え、人材や資産に余裕を持った経営に努める「ダム経営」を唱えましたが、今回の新形コロナウイルスは「自助」「自立」の大切さを伝えようとしているではないか、と思います。