活動


2021,08,01, Sunday 『独自の予算化基準を設定する』:日本自治創造学会より


私は穂坂邦夫日本自治創造学会理事長が埼玉県志木市長であられた時、初めて面談させて戴くと共に、日本自治創造学会を設立された時からのメンバーです。
昨日届いた日本自治創造学会からのメールマガジンは「独自の予算化基準を設定する」についてでした。
今、地方も国もコロナ対策で財政が悪化している。特に国家財政はコロナの完全な終息は期待できず、その対策を続けなければならない。一方ではコロナ後の景気対策が必要であり、その影響は地方に及ぶかも知れない。地方財政は交付税や補助金に依存しており、国家財政の影響をもろに受ける。
地方も国と同じくコロナによって疲弊した地域を活性化するために、様々な事業が必要になる。その為、これからの地方は濃厚な『選択と集中』が財政面から求められる。「選択と集中」の最大に辛さは、現在まで続けてきた様々な事業のスクラップ化に直結する。穂坂氏が市長時代、財政悪化の説明を職員から説明を受けた時、途方に暮れたことがある。
その時。ふと思い浮かんだのが「財政再建のためのカナダ連邦政府予算編成基準」だったそうです。その基準は(1)公益性があるのか(2)住民自身で、できるかどうか・税金を預かる行政がやるべき仕事か(3)国・県・市町村のどこがやるべき仕事か(4)公務員がやる必要があるのか・外部委託はできないか(5)実施方法はベストか(6)負担増を住民は受け入れるのか、の6点だそうです。
私はそれプラス●その事業が『明日不可欠』の事業であるかどうかが重要であると考えます。
異常な人口減少(生産年齢人口の減少)が続き、高齢化が進んでいる日本においても本県のおいても『未来の子供たちに負担のかからない社会を継承する』ためにも真剣に取り組まなければならない課題です。