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2021,08,15, Sunday 『見えない黒船』齋藤健前農林水産大臣‥


野田総理の退任時、円ドルレートは1ドル79円。それが安倍政権誕生後のおよそ半年後に行われた参議院選挙翌日には実に1ドル100円と円安が進んだ。だが、輸出額は膨らんだが輸出量は増えなかった。
1995年から2019年までの、およそ四半世紀の経済成長。中国はこの間、実質GDPを7.8倍、ASEAN2.9倍、韓国2.7倍、台湾2.6倍伸ばしたが、日本は1.2倍に留まった。
世界に占める日本経済の位置は、1999年には16%をしめていたが、2019年には6%まで下降し、お隣の中国は逆に6%から16%へと一気に増えた。コロナ禍においても、2020年10月のIMF世界経済見通しに基づけば、中国は2020年にプラス1.9%の成長が見込まれているが、日本はマイナス5.3%の成長で格差は広まる一方です。
また、1995年、日本は一人当たり名目GDPで主要国中首位であったが、2019年ではアメリカ、ドイツに抜かれ、シンガポール、香港の後塵を拝し、台湾、韓国との差も急速に縮まってきている。ちなみに日本のそれは年4万ドルであるが、シンガポールは6.2万ドル、香港は5.0万ドルである。
日本の企業は競争力を失っており、株価の時価総額は2020年7月1日現在、世界の株価時総額ランキング上位50社では、トヨタの36位のみで、100社で見てもソフトバンクを加えて2社のみ。アメリカは60社、欧州17社、中国14社です。
日本企業の保有する現預金は2012年の190兆円から2018年には240兆円と50兆円も増加している。研究開発と中身の伴ったデジタル化への投資が今後、重要となる。それと共に、経営者の高齢化と劣化する現場力を齋藤健先生は指摘されています。(「見えない黒船」〜日本企業のガバナンスにメスを〜より)