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2022,01,03, Monday 元旦の社説:日本経済新聞


元旦の日本経済新聞の社説は「資本主義を鍛え直す年にしよう」でした。
振り返れば、資本主義の歴史は試練の歴史だ。18世紀の産業革命で確立した資本主義は世界に広まったが、1930年代の大恐慌で危機に見舞われた。その後、政府の需要創出を重視するケインズ経済学の登場で資本主義は進化した。
しかし、70年代には、政府の肥大化など制度疲労が深刻になり、80年代にはサッチャー英首相やレーガン米大統領の政策に代表される小さな政府への改革、いわゆる新自由主義が広がった。
2008年のリーマン危機や今回のコロナ禍を経て、再び政府の役割を大きくしようという機運もある。だが、多くの国が無尽蔵に財政支出を増やせる状況にはない。
高齢化、デジタル化などの構造変化で制度疲労が目立つ資本主義の綻びを繕う不断の改革が、民主主義を守る為に重要になっている。
私が懇意にさせて戴いている元杉並区長の山田宏参議院議員や元農林水産大臣の齋藤健衆議院議員は、これからの社会には『自助』『自立』が重要でるとおっしゃられ、私はその基礎・基本となるのは『教育』だと考えています。
いずれにしても社会のデジタル化は世界の流れです。日経新聞の社説の冒頭にもありますが、デジタル化が進むと、企業の投資は工場・店舗などの有形資産からソフトなどの無形資産に重点が移り、雇用を生む力は小さくなっていく。デジタル革命はアイデアを生む少数に利益が集中する「勝者総どり」を招きがちである。そうならないように、EBPMによるしっかりとした政策立案とPDCAサイクルによるその実行が益々重要になってくると思います。
地球温暖化や人口減少、少子高齢化など課題山積の時代です。新型コロナを含め、それを乗り切った時、また『Japan As No-1』と言われる社会になると考えますし、そうなるよう最善を尽くさせて戴きます。