未来を支える若者達に
負担のかからない街づくりを

4月26日、浜田恵造知事、衆議院議員瀬戸隆一先生、参議院議員磯崎仁彦先生、三宅伸吾先生はじめ多くの皆様のご出席を戴いて「高木英一県政報告会」を開催させて戴きました。私の主たる報告は、1、人口問題（日本経済がピークであった1995年、社会を支える生産労働人口は8700万人いたが、今は7900万人まで減り、これからも減り続けることが課題） 2、エネルギーシフト（全50基の原発が稼働停止している日本は、年間約3兆6000億円の富が、アラブ諸国など資源輸出国に行っている。高知県一つとっても、年間約40万立米の木材資源が、木の成長により増えているが、ほとんど活かされていない。バイオマスを研究・活用すべき）や、地震・豪雨など自然災害への対応、誇れる日本・ふるさと香川の歴史教育の実施などを報告させて戴きました。
ご意見など、お申し付け下さい。

先日、牟礼町の原クリーンハイツ自治会が取り組んでいる「すまいる・さろん」へ県の長寿社会対策課の課長他3名の職員と共に行きました。毎週土曜日、「すまいる・さろん」をオープンして、コーヒー、モーニング、うどん各100円で、昨年の12月からの利用者は年間3000人を超す勢いです。麻雀あり体操ありで、女性の「ほっとけない精神」を活かして、声掛け、高齢者マップづくり、地域の方々の居場所づくりと、大いに今の社会の課題に応えているすばらしい取り組みです。
「1、みんなが楽しくなれる。2、みんなが元気になれる。3、みんなが仲良くなれる。4、みんなが優しくなれる。」という4つの願いを目標に掲げ、地域住民が共に支え合う心豊かなコミュニティづくりを目指して活動されています。

　某情報によりますと、4月17日に発表された中国環境保護部の報告書によりますと、中国の農地の1/5が急速な工業化の結果、汚染され、次の農業生産が危ぶまれているそうです。
　報告によれば、中国全体の16.1％が汚染され、農地では全体の19.4％が汚染されている。主な原因は農薬、汚染水、殺虫剤の大量使用などが挙げられ、とくに汚染された農地のうち82.8％で、毒性の強いカドニウム、ニッケル、ヒ素が発見され、その総面積は四国の1.34倍になるそうです。
　そのような中、2020年の世界食市場は680兆円になる見込みで、安全・安心のジャパン・ブランドの農産物は有望になると見込まれています。

先日、「エネルギーシフト」についての研修会に出席しました。
日本のエネルギー自給率は4％で、その先進国はドイツで、ドイツは2011年に、2020年迄に脱原発、2050年までに省エネルギーの推進で、エネルギー消費量を50％削減する政策を掲げ、太陽光や風力など再生可能エネルギーに力を入れているとのこと。
日本においては、蓄電と水素技術（発電等）のイノベーション、及び省エネルギーに力を入れるべきであり、福島原発事故以来、東京湾沿いにある火力発電所で発電される量の電気が、すでに節約されているそうです（元東京電力の社員でセミナーで共に学んだ社長談）。
「省エネ」と「再生可能エネルギー」の政策・助成措置が必要であり、域外に出ているエネルギー代の流出を積極的に減らし、その資金を域内で活かすことが大切であり、そのことが経済活性化となる。福島原発事故で、約50基すべての原発が停止している日本は、年間約3兆6000億円のお金がアラブなど、原油・LPG輸入国に支払われています。
　省エネルギー、再生可能エネルギーの積極的活用の大切さを学ばせて戴いたセミナーでした。

日本では1989年に1万7000あった製材所が2009年には7000を切っています。そのような中、岡山県真庭市にある銘建工業株式会社は、「発想を180度転換すれば、斜陽の産業も世界の最先端に生まれ変わる」との考えの下、1997年に、日本で先駆けて、木質バイオマス発電を開始。それまで、年間1億円かかっていた電気代が1億円節約できた上に、売電による収入が年間5000万円、年間4万トン排出する、樹皮や木片、かんなくずといった木くずを産業廃棄物として処理すると年間2億4000万円かかっていた処理費がゼロになり、年間約4億円も得しています。発電施設の建設に10億円かかったものの、導入から17年経過した今、減価償却はとっくに終え、十分すぎる程、元をとったそうです。
日本の国土面積の67％、香川県においては県土面積の47％が森林という現実を直視すれば、銘建工業の事例を学びつつ、四国が一つになって、木質バイオマス発電や国産材を活かす取り組みが重要ではないかと思います。ちなみに銘建工業の年間木材使用量は約25万立米で、高知県では1年間に約40万立米の木材が、木の成長により自然増となっています。