活動


2018,05,22, Tuesday 「これからの日本をどうする」:日本国造り研究所・佐々木信夫理事長


〇今年は明治維新から150年、この先、どう変わり、どう変え、どうしなければならないのか。〇150年続いた人が増え、経済が成長し、所得が増えて行った時代は終焉した。
日本の欠点、2020年、その先を誰も考えていない。…昨年秋の総選挙、人口減少を止めるために「教育無償化」と言っているが、果たして的を得た政策だろうか。一律に若者を庇護する過保護は若者の成長にとっていいのか。
江戸時代の約300年、人口は約3000万人だった。明治23年、日本の人口は約3500万人だった。この時、人口が最も多かったのが新潟県(コメが多く採れた)で、東京は第9位だった。今の日本の人口は約1億2700万人。日本列島にも定員があっていいのではないか。今の人口減少、日本の定員に向かっている正常な状況ではないか。今、整備されているインフラを8000万人で使うとすれば、豊かな時代がくるのではないか。
今こそ政治が「新たな国造りの設計をする」、正にお政治の大切な役割であり責務であり、もう、これ以上、借金を増やさないこと。マイホームを購入する時、借金(ローン)の限度は年収の5倍が限度。今の日本、国民一人当たり1000万円の国の借金を背負っている。4人家族なら4000万円。今後、今あるインフラの維持修繕で年10〜15兆円かかるだろう。だから今、あらゆる事業、システム・制度を総点検すべき時。選択肢は2つ。(1)大増税を続ける、or(2)歳出を歳入に合せる、である。
佐々木信夫先生は、135年間、無キズできた47都道府県を10の道州に廃県置州すべき、そうすれば年30〜40兆円節約できる。改革すべきは「意思決定」の主権を地方に移す「地方主権国家の実現」である。東京一極集中、これからの老いる東京が国民にとり、最大のリスクになる。
高木英一は、まず取り組むべきは『スマートシュリンク』・賢い縮小だと考えます。ふるさと香川の県政に活かすよう頑張らせて戴きます。

2018,05,19, Saturday 高松城天守閣の復元…


本日「高松城の復元を進める市民の会」総会に出席させて戴きました。冒頭、古川理事長の挨拶で、「10万人の署名活動で昨日現在、9万9.406人の方々から署名を戴いている」との報告があり、また、高松城復元の応援歌「水城・玉藻“高松城”」も出来た。文化庁も、「歴史活き活き!史跡等総合活用整備事業」で今年度65.5億円の予算が組まれている等の経過報告がありました。この事業は〇歴史的建造物の復元整備 〇保存・活用の一体的整備をする事業で、魅力ある活用を図るための環境整備であり、観光客を呼び込み長時間滞在を実現し、経済活性化するのが目的です。
古川理事長様はじめ、多くの方々の献身的ご努力により、高松城天守閣の復元は、実現に向け一歩一歩、着実に進んでいると思いました。

2018,05,18, Friday 北川正恭先生の講話


「人口と対峙する地方議会」をテーマとした北川正恭元三重県知事のセミナーに出席させて戴きました。
歴史を振り返れば世界は白人・キリスト教社会が長らく世界を制覇していた。1980年代の日本は、「ジャパン アズ No-1」と言わるまでに経済成長した。日本への経済対策として、1985年、ニューヨーでクのプラザ合意により、日本は「円安」から「円高」になった。その後、東欧諸国・ソビエト連邦の崩壊により世界の流れが大きく変わると共に、日本のバブルが崩壊した。円高を前提とした経済対策に後れを取ったからと思われます。
日本の行政改革として「国鉄の分割民営化」「専売公社の民営化」「電電公社の分割民営化」が実施された。政治改革としては1993年に衆議院と参議院で「地方分権推進法」が全会一致で採決されると共に、翌年には衆議院選挙が中選挙区制度から小選挙区制度に変わった。
本当の改革は、地方が変わり、そして国が変わる。しかし、今の地方は体質的に国の補助機関になっている。今後、大切なことは執行部と議会が政策論争をしっかりすることであり、議員も議会の価値を高める努力をしなければならないし、「価値創造」を創っていき、存在意義を示さなければならない。『水五訓』1、自ら活動して他を動かしむるは水なり 2、常に己の進路を求めて止まざるは水なり 3、障害にあい激しくその勢力を百倍しうるは水なり 4、自ら潔うして他の汚れを洗い清濁併せ容るるは水なり 5、洋々として大洋を充たし発しては蒸気となり雲となり雨となり 雪と変じ霰と化し凝しては玲瓏たる鏡となりえたるも其性を失はざるは水なり…

2018,05,12, Saturday 菅義偉官房長官「人生100年時代の政府の取組み」


先日、日本自治創造学会主催のセミナーに出席させて戴きました。この会の穂坂邦夫理事長は牟礼町長時代、穂坂理事長が志木市長をされていた時、学びの為に訪問させて戴きました。
今回の講師の一人が菅義偉官房長官で、菅官房長官は秋田県出身で、高校卒業後、集団就職で神奈川県に来られた苦労人です。菅官房長官は総務大臣時代に「ふるさと納税」制度を総務省の職員が全員反対される中、実施されました。「受益」と「負担」が大切で、戦後73年が経った今、税制を始め、戦後作った制度にチャレンジする時である。ふるさと納税は、過度な返礼品ではなく、作った時の心を大切にして行きたい。
また、地方の元気なくして国の元気なし。原点は第一次安部内閣で、「目標」を掲げて、その「目標達成」に向けて頑張ってきた。「強い経済」が基本中の基本である。第二次安部内閣が発足した時、約490兆円余だったGDPは今、約550兆円余まで、雇用も251万人(内、女性が201万人)増え、59万人の待機児童の受け皿を作った。有効求人倍率も0.83倍から1.59倍に、国の税収も24兆円増加した。アベノミクス政策で、この5年5か月の間に大きく経済を成長させた。
今後より一層、経済を強くする為の成長戦略として、「インバウンド」に力を入れる。それと共に、政府の最大に責務は「安心」「安全」である。北朝鮮は広島型原爆の10倍規模の核実験をしているし、ミサイルも17発、発射実験した。安倍総理とトランプ大統領は圧力をかけ続けてきた。非核化を実現するまで、日本は圧力をかけ続ける等の講話でした。
現実を直視すること、データ分析による将来予測をし、未来の課題を乗り切るための政策立案とそのPDCAサイクルによる実行が大切だと学ばせて戴きました。

2018,05,06, Sunday 美しい景観in高松港・屋島・五剣山:地方創生に活かす!!


濃霧のサンポート・シンボルタワー、シンボルタワーからの夕日、桜と屋島、見事な五剣山…私達のふるさと高松には、そこに住む県民は至極当たり前の風景・景観ですが、4枚の写真、じっくり見てみますと素晴らしい景観だと思います。
昭和9年3月16日、屋島を中心とした備讃瀬戸は日本第1号の国立公園に指定されました。「Jewel in the inland sea!瀬戸内海は正に世界の宝石なり」武士道で有名な新渡戸稲造が瀬戸内海を語った・表現した言葉です。
香川県議会3階のホールに今から30数年前に、インテルサットから撮った大型の香川県の写真が飾られています。その写真を見て、坂出市の林田から詫間までは香川県のモノづくりを支える一大工業地域であると思います。一方、屋島西町から長崎の鼻〜庵治半島〜源平の里むれ・房前公園〜大串半島〜津田の松原〜ベッセル大内〜白鳥の松原〜安戸池にいたる白砂青松の海岸線&県道は健康づくり&心の癒しゾーンのように見えるし思います。
地方創生とは「人口減少の克服」であり、「地域経済の活性化」だと思います。香川県議会議員として、この2つの課題・テーマに全力投球させて戴きます。