活動


2018,06,16, Saturday 新県立体育館・アリーナ…高木英一の考え


昨日、新県立体育館についての特別委員会が開催されました。
私は委員として次の意見を提言させて戴きました。(1)今、気運が高まっている高松城天守閣が再建された後、天守閣との景観が溶け合う設計をすべき。(2)MICE等、ソフト面の充実に今から取り組むべき。(3)スペインのビルバオは鉄鋼、造船で栄えていたが、その後、疲弊していた。ビルバオ・グッテンハイム美術館が完成した後、人口約35万人のビルバオは世界から100万人超の人が訪れるようになり復活した。このような成功事例を取り入れるべき、等の意見提言をさせて戴きました。
参考人の筑波大学高橋義雄准教授は、〇新県立体育館・アリーナは『サンポート物語』として、「モノ」の消費から「コト」の消費に注視すべき、「天守閣」の歴史&「アリーナ」の近代・未来への現実を溶け合わせ、活性化に活かすべき。〇ビルバオ・グッテンハイム美術館は高橋先生も行ったことがあり、外観もさることながら、中身も素晴らしい、等の回答を戴きました。
高木英一は★ランニングコストのかからない(海水温度差活用の空調や地中熱の活用等も含む)★収益性の確保、を重視しつつも、完成した暁の高松城天守閣の景観とも溶け合う設計、取り分け高松港に入港する客船からの景観に配慮した新県立体育館とすべき、と考えています。
私は今春、安藤忠雄先生設計の表参道ヒルズを視察させて戴きました。なだらかな坂道に沿って建ち、隣は大正末から昭和初期に建てられた同潤会アパートが建つ表参道ヒルズ、外観は近隣の景観に溶け込むと共に、何と言っても素晴らしかったのは、坂・傾斜を活かした建物内部の設計で、スロープと店舗、そして空間が解け合う見事な、さすが安藤忠雄先生と思う感動する内部・平面&外観設計でした。
県都高松・サンポート高松の活性化に活きる新県立体育館・アリーナとなるよう頑張らせて戴きます。

2018,06,13, Wednesday 奇跡の復活〜十勝バス(株):野村文吾社長


一昨日、十勝バス・野村文吾社長と面談させて戴き、十勝バス復活の奇跡を学ばせて戴きました。
20年前、野村文吾社長が西武グループで働いていた時、ご尊父の十勝バス社長がやって来た。「会社をたたもうと思う」。野村文吾社長は天の声で十勝バスへ帰ることに決断した。「1対多」の関係を、「1対1」の関係にすべく努力した。社員さんとのコミュニケーション、次には住民の方々との対話。そこからの取組みは、住民の方々への戸別訪問を実施し、バスの乗り方の説明、時刻表の配布等であった。まず最初に驚いたのが運転手さんであった。「このバス停にもお客様がいる」、「次のバス停にもお客様がいる…」。2012年に十勝バスは40年ぶりに増収増益となった。地方公共交通の奇跡です。
その野村文吾社長談…◎「1対多の仕事を1対1の仕事に持ち込めた」◎「コミュニティーバスの運行距離は30分以内とすべき⇒そして、鉄道、路線バス、船舶、飛行機など幹線交通網と連携すべき」◎「新規路線開設の場合、1年分の運行コストを計算し、赤字が出れば自治体が補填し、逆に一定以上の利益が出れば自治体に還元すすシステムがいいのでは(石川県の能登空港はANA・全日空と同じ契約をしている。今は全日空が石川県に黒字分の一部を還元している)」◎「今年に入り、廃止した2路線の復活を予定している」◎「長距離路線と短距離路線の連携、ハブ&スポークが大切」。今後の課題は、バス〜私鉄・JR〜飛行機〜タクシー〜船舶とどう連携するかが重要である。お客様は企業名、関係ない。目的地にどう安く、速く行けるか。
十勝バス・野村文吾社長からの学びを県政に活かすよう頑張らせて戴きます。


2018,06,06, Wednesday 第3の超景気〜ゴールデン・サイクルで読み解く2025年


本日、114銀行創立140周年記念講演で表題のセミナーに出席させて戴きました。講師は三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)景気循環研究所の嶋中雄二所長です。
20世紀初頭(1904〜1914年)以来、日本経済は「第3の超景気」を迎えている。長期循環(クズネッツ・サイクル:25.6年周期)と超長期循環(コンドラチェフ・サイクル:56.0年周期)が共に上昇する3回目の良い時代である。今から56年前は1964年の東京オリンピック時で、2020年の東京オリンピックに向け、国立陸上競技場を含め、その時整備したインフラが建替え・更新時期である。
過去7回、日経平均株価が急落した。1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン・ショック、2016年のトランプショック等である。今、アメリカの景気は上昇中で、来年の5月頃まで続きそうで、ケネディ大統領時代の106か月を超えた。2012年12月に始まった「アベノミクス景気」は今年6月には67か月となり、景気動向指数(2010年=100)は119.0と、リーマン・ショック前の2007年8月以来の高水準にある。
2019年10月の消費税の8%から10%への引上げは実行されるだろう。その時、実質経済成長率は0.3%低下させるだろう。日銀の地域経済報告では、四国の地域経済は「回復している」。それを後押ししているのが「高松市大工町・磨屋町の再開発」で、大工町の施設規模は鉄骨造8階建て、延べ約1万平方メートル、約420台の駐車場、1階に店舗が入居。磨屋町の施設規模は鉄筋コンクリート造11階建て、延べ約8千平方メートルで医療施設等が入居予定である。
2014年4月の消費税引上げ時の例では、GDPは2013年年初がピークであった。このことから、来年10月に消費税が引き上げられると、来年の梅雨頃からがGDPのピークで、9月が景気の山だろう。だから、今年は設備投資が増えるだろう。
日本は2018年まで「ゴールデン・サイクル」に位置し、明治以降で、「第3の歴史的勃興」の「第3の超景気」が2025年まで続くだろう!!

2018,06,03, Sunday 北朝鮮情勢in防衛省


5月31日、自由民主党議員会の視察研修で防衛省を訪問、担当官の方から「北朝鮮情勢」についてレクチャー戴きました。
現時点での総兵力は〇北朝鮮約128万人(陸上兵力約110万人)〇韓国約62.5万人(陸上兵力約49万人)在韓アメリカ軍約2.3万人(陸上兵力約1.5万人)。
北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射事案は1994〜2011年(金正日国防委員長時代)核実験2回、弾道ミサイル発射数16発。2012〜2018年現在(金正恩国防委員長)核実験4回、弾道ミサイル発射数55発。であり、日本が射程のスカッドミサイルは数百発既に持っており、探知されにくいTEL(車両に載せたミサイル)も既に装備し技術も向上しつつある。また核兵器についても広島型原爆の約10倍の核兵器も実験済みである。
ただ、北朝鮮の経済力をGDP(国内総生産)で見ると、日本の茨城県とほぼ同等の約12兆円(日本のGDP約540兆円、香川県のGDP約3.6兆円)で、GDP比の軍事予算は13%余である。日本の防衛予算は対GDP比1%以内である。国連による圧力が段々効いてきて北朝鮮ではガソリン価格が高騰している。
今月12日、シンガポールでトランプ大統領と金正恩委員長が会談予定ですが、5月29日のトランプ大統領のツイッター「我々は北朝鮮との協議のために素晴らしいチームを投入している。首脳会談に関する協議が今、行われている。北朝鮮のキム・ヨンチョル副委員長が今、ニューヨークに向かっている。私の書簡に対する確固たる反応をありがとう」。
防衛省の担当官の話を聞き、「不可逆的解決」との約束で1965年(昭和40年)に締結した日韓基本条約が守られないなど、又、北朝鮮も過去に約束を反故にしたり、横田めぐみさんなど多くの日本人を拉致している現状を見れば、過去の歴史、経緯と現状を踏まえた上で、将来世代の為にも慎重に対応しなければならないと学ばせて戴いた研修でした。