活動


2018,09,24, Monday 肥前維新博&素晴らしい佐賀市の街づくり


 先日、肥前維新博の見学に佐賀市へ行きました。佐賀と香川県の縁は、牟礼町は寛政の三博士、「柴野栗山」を輩出しましたが、佐賀県は「古賀精里」を輩出、その子「古賀穀堂」が幕末維新時に活躍した藩主「鍋島直正」の指南役だったことから、「古賀穀堂]の方がむしろ有名です。その藩主「鍋島直正」が採った基本は、米沢藩の「上杉鷹山」や備中高梁藩の「山田方谷」と同じで、(1)倹約する(2)借銀を整理する(3)農村を立て直す(4)特産品を作る です。その他、「葉隠」で有名「な山本常山」、森永製菓やグリコの創業者などを含め、多くの偉人を輩出しており、その偉人のモニュメントが街中のいたる所に設置されており、モニュメントを見ながらの散策は疲れを感じさせない学びと楽しい健康づくりになりました。佐賀市の街づくりは宇部市にも勝るとも劣らない、素晴らしい街づくりです。
 肥前維新博は来年の1月19日までですので、是非、行かれて下さい!!

2018,09,17, Monday 「どんな大人と出会うかで、その子の人生は変わる」:野口義弘さん


先日、北九州市の(有)野口石油へ行き、野口義弘社長と面談させて戴きました。
野口社長は犯罪を犯した少年・少女の更生に尽力されています。小学校2年の時、父親が大病になり、中学2年の時、父親が肺結核で亡くなり、中学3年の時、お母さんが半身不随で寝たままになり、少年時、食べるお米にも苦労した。一番つらかったのは、友達のお母さんが「義ちゃんとは遊んだらいけない」と言った時だった。苦労に次ぐ苦労をされた野口さんは52歳の時に独立、ガソリンスタンドの経営を始め、奥様が保護司の仕事をしていたので、少年・少女の更生のお世話を始めた。中には17歳で前科15犯の子や、父親が7回代わった子もいた。「どんな大人に出会うかで、その子の人生は変わる」。そして、1回で立ち直る子はいない。犯罪を犯した少年・少女に共通するのは、〇当たり前の生活をしていない。〇両親が揃っている子はいない。〇帰る所がない。〇70%が生活困窮家庭。〇40%が生活保護を受けている。〇20%の母親が、妊娠中に薬物中毒になっている等、悲惨な環境下にある。
「子供が立ち直れるのは18歳まで」、「負の連鎖を断ち切る」⇒「労働」と「家庭・社会・信頼感」である。全34人の従業員中、17人が更生中の子で、中には2度3度刑務所に行った子もいる。しかし、決して見捨てないし、遅刻したら迎えに行くし、面接した子は全員、採用する。「何でここまでしてくれる」と思い、信頼感が生まれる。今迄に約150人を更生させた。
一番うれしい時は、更生した子が結婚し、子どもを連れて遊びに来てくれる時。野口社長のお話を聞かせ戴き、ただただ『頭が下がりました』。香川県議会議員として、この学びを活かし、「負の連鎖を断ち切り、一人でも多く、幸せを感じられる子供たちが増えるよう」最善を尽くさせて戴きます。

2018,09,10, Monday 山田宏セミナーin東京


昨年に続いて本年も「参議院議員”山田宏先生”のセミナー」に出席させて戴きました。講師は、菅義偉内閣官房長官、佐藤正久外務副大臣、田村憲久元厚生労働大臣、来賓として岸信夫元外務副大臣(安倍総理の実弟)でした。
田村憲久先生:〇子供を産みたいな、つくりたいな、という社会を創るのが政治の役割だと思う。〇地方のモデル事業(空き家対策)として、空き家を自治体が借り上げ、管理して戴くことを前提に、無料で国民年金受給者に貸す。〇2024年、50歳以上の人が、日本では50%以上になる。〇今、日本では100歳以上の人、6万7.824人(内・女性5万9627人で87.3%)。2017年に約3万2.000人が100歳になった。1963年(東京オリンピックの前年、初めて100歳になった方々に銀杯を贈る制度を作った。その時の100歳以上に人は153人だった。田村元厚生労働大臣からは日本の高齢者課題や社会保障制度等について学ばせて戴きました。
最後の総括として山田宏先生は、〇これからは「モデルのない時代」である。〇2010年、戦後は終わった。〇これからは「自立」がキーワードである。世界のどこを見ても、今の日本の課題に対処・解決できるモデルはない。我々が自分で作るしかない。これから「自立」して、何もかも自分でやって行かなければならない。「情報」が防衛においても経済においても一番重要である。これからどうやって日本は「自立」するか。「自立心」を育てることが重要である。いろんな課題に対して、政治が対処していかなければならない等、学ばせて戴きました。
香川県議会議員として、私の政策立案・提言に活かすよう頑張らせて戴きます。

2018,09,10, Monday 自助・共助への積極的取組in山形県川西町


先日、山形県川西町の特定非営利法人「きらりよしじまネットワーク」を視察研修させて戴きました。
川西町の吉島地区は人口減少が激しく、「自助・共助」への取組みとして2007年9月に全746世帯が加入するNPO法人としてスタート。〇住民と地域⇒「利益の最大化」〇NPO⇒「利益と収益を生む仕組み〇将来の為に⇒「”愛郷心”の育成」という三つの基本目標の基、まずは小学生向けのワークショップを実施。初期の頃の小学生からの意見は「映画館を作ってほしい」等であったが、最近の意見では、「★草ぼうぼうは無くそう。★地域から灰皿を無くそう。★地域をお掃除しよう。★空き缶のポイ捨てを無くそう。」など建設的意見が最近は多い。
『地域の為に働ける人をどれだけ作れるか』が地域活力の維持・継続のための基礎基本で、吉島地区では育ってきていると感じました.
平成29年度の主な活動状況は【自治部会】★自主防災★よしじまっ子見守り隊★農都交流事業★若者活動活性化事業等【環境衛生部会】★環境保全事業★緑化推進事業 【福祉部会】★児童クラブ事業★敬老会事業等 【教育部会】★家庭教育学級★講習研修事業等です。予算は約6200万円(委託金3000万円、助成・補助・交付金1700万円、会費600万円、収益金280万円等)
素晴らしい自助・共助に向けた地域の取組みでした。この学びを活かすよう頑張らせて戴きます。

2018,09,03, Monday 「我が国の安全保障〜外交と防衛、そして憲法〜」:佐藤正久外務副大臣


佐藤正久外務副大臣は、自衛隊のイラク派遣で名を馳せた「ひげの隊長」です。
東日本大震災時、名取市の佐々木市長は、「重機を集めろ」と指示、名取市の迅速な復旧・復興に役立った。今、重機が少ない。民主党政権時、鳩山首相の「コンクリートから人へ」の一言で、建設会社も重機は保有からリースへと変わった。オペレーターも減った。
7月の西日本豪雨の大災害では、首長の要請により初めて自衛隊が民間の泥を取り除いた。災害の復旧・復興において自衛隊の果たす役割は多大です。警察は「治安」を守り、自衛隊は「主権」を守る。北朝鮮は99.9%非核化に取り組んでいないし、核放棄もしないであろう。
「危機管理」とは「想定外」を無くすことである。今年初め、南海トラフ地震の30年以内での発生確率が70%から70〜80%に上昇しました。万が一、発生した場合の被害想定は、内閣府は約220兆円としていますが、日本土木学会の大石理事長は、インフラ被害以外に交通網の寸断等の経済的損害等を加味すると、約1410兆円と試算しています。日本の直近の税収が約58兆円ですから、今のうちから、可能な限りの減災対策、防災対策が重要です。
佐藤外務副大臣から、自衛隊、警察、消防、海上保安庁は日々、厳しい訓練を積んでいるとの講話に、関係の方々に感謝させて戴くと共に、香川県議会議員として、防災・減災対策にしっかりと取り組まなければならないと学ばせて戴きました。