活動


2020,03,30, Monday 海外からは高い評価=日本、しかし課題も…


イギリスのBBC放送が2006年から33か国、約4万人を対象に実施した世界各国の評価についての世論調査結果では、「世界に良い影響を与えている国」として、日本は2006年から3年連続で1位になりました。最新の2017年はカナダ、ドイツに次いで3位で、日本は世界から非常に高い評価を得ています。
その日本を日本人はどう評価しているのか、最新の2013年の調査では、日本人が日本を肯定している割合は45%でした。これに対して他国では、カナダの84%を筆頭に、中国、アメリカ,、フランス、ブラジル、ドイツ、韓国は60%以上です。
ま、た日本財団が2019年に行った「国」や『社会」をテーマに行った「第20回18歳意識調査」はもっと深刻で、対象はアメリカ、イギリス、ドイツ、中国、韓国、ベトナム、インド等9か国の17〜19歳、各1000人の若者です。「自分を大人だと思う」と答えた若者は、中国、インド、ドイツ、イギリス、アメリカがほぼ80%以上を占めるのに対し、日本は29.1%と最下位。「自分は責任がある社会の一員だと思う」は、他国が90%前後なのに対し、日本は44.8%と最下位。「将来の夢を持っている」は、他国がほぼ90%以上に対し、日本は18.3%と最下位。
月刊致知4月号は、見えてくる課題は、若者の意識の低さの原因となっている教育の在り方と、私たち大人が生み出した負の遺産の迅速な解決にある、と記しています。
『教育』は全ての礎です。誇れる真の歴史教育と共に、理系教育を含め、社会の課題解決に不可欠の教育が重要だと考えます。

2020,03,23, Monday 齋藤健先生からの学び…帝国国防方針


私は牟礼町長時代、齋藤健前農林水産大臣が30代末頃、経済産業省の官僚時代に書かれた『転落の歴史に何を見るか』の本に偶然接し、読ませて戴きました。日露戦争からノモンハン事件に至る約30年間の日本の歴史を忠実に分析されると共に、指導者の意思決定の重用さを学ばせて戴きました。
「帝国国防方針」においてロシアがNo-1ですが、1923年に一度、ソ連(ロシア)とアメリカ合衆国が1位になったものの、その後ソ連のみが1位で、陸軍大学校でアメリカが仮想敵国N0-1になったのは何と1943年・昭和18年でした。齋藤健先生曰く「日本と言う国は、思想や方針の転換をするのが難しい」。
日露戦争後の30年間に、日本がおかしくなった理由『何が変わったか』 1、指導者の劣化 2、組織に自己改革力がなかった。 3、道徳律の変化 4、戦史がなかった〜なかったんじゃなく、良くなかった。
戦後絞首刑になった陸軍大将松井石根が最後に教誨師に語った言葉、『日露戦争時、捕虜の取扱い他、うまくいっていた。今度はそういかなかった。武士道とか人道とか言う点では、当時と全く変わっていた。虐殺を叱ると後で皆が笑った。ある師団長のごときは、「当たり前ですよ」とさえ言った。国が変わって若い者が血気にはやって、とうとうこんなことになった』。
此の言葉に接し、事実を正しく伝える歴史、そして何と言っても『教育』が大切であり、基礎基本であると学ばせて戴きました。

2020,03,19, Thursday 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例について…


昨日の香川県議会本会議において「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を賛成多数で可決しました。
私が生まれた昭和24年、日本全国で約270万人出生しましたが、昨年、日本で生まれた赤ちゃんは約86万4.000人でした。1/3に激減です。未来を担う人を育てる為に、幼児教育、義務教育を含め教育は全ての基礎基本となります。
インターネットを含めITが進化する中、世界保健機関において「ゲーム障害」が正式に疾病と認定されたように、今や「ゲーム障害」は国内外で大きな社会問題となっています。アメリカのIT関係の著名な経営者は自分の子供には14歳になる迄スマートフォンを持たせず、家族の対話などを重視しています。今回の条例制定は、香川県の子供たちをはじめ、県民をネット・ゲーム依存症から守るための対策を総合的に推進する為に条例を制定するものです。
私は条例に中でも第18条、「子どものスマートフォン等の家庭におけるルールづくり」 1、保護者は、子どもにスマートフォン等を使用させるに当たっては、子どもの年齢、各家庭の実情等を考慮の上、その使用に伴う危険性及び過度の使用による弊害等について、子どもと話合い、使用に関するルールづくり及びその見直しを行うものとする。2、保護者は、前項の場合においては、子どもが睡眠時間を確保し、規則正しい生活習慣を身に付けられるよう、子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピューターゲームの利用に当たっては、一日当たりの利用時間が60分まで(学校等の休業日にあたっては、90分まで)の時間上限とすること及びスマートフォン等の使用(家族との連絡及び学習に必要な検索等を除く。)に当たっては、義務教育終了前の子どもについては午後9時までに、それ以外の子どもについては午後10時までに使用をやめることを目安とするとともに、前項のルールを遵守させるよう努めなければならない。
以上が大切であると考えています。『早寝・早起き・朝ごはん』の習慣作りと共に、理系人材の育成がこれからの大きな課題となる中、ゲーム以外のITの学びは積極的に推進すべきと考えています。

2020,03,10, Tuesday 『日本よ、目を覚ませ!』〜元韓国空軍 崔三然大佐


崔三然元韓国空軍大佐は1928年生まれ、1943年日本陸軍少年飛行兵として大東亜戦争を戦った。戦後、韓国へ戻り、大学で英文学、大学院で行政学を学んだ後、朝鮮戦争に空軍将校として従軍。1971年、大佐で退役、経済界や日韓両国に跨る民間交流等でご尽力されると共に、韓国空軍士官学校名誉教授も務められました。
私が定期購読している「月刊致知」今年4月号の「日本よ、目を覚ませ!」を読み、その内容を報告させて戴きます。
今の日本は、歴史の真実が十分認識されてないように見受けられる。まず、日本という国がいかに重要かという事を理解して戴きたい。極東の歴史を見れば、日本があるがために今の韓国があり、東南アジアが栄え、東洋がそれなりに繁栄を続けて来られたことは明らかです。もし、日本が日清・日露戦争、大東亜戦争をしなかったら、中国も北朝鮮mp韓国も東南アジアも、全部かつてのアフリカのように白人支配の植民地になっていますよ。
韓国が自分の領土だと主張している竹島は、サンフランシスコ平和条約で日本の領土だと認められたはずだ。慰安婦問題については、アメリカ軍も第二次世界大戦中にヨーロッパで同じようなことをやっていたし、朝鮮戦争の時もアメリカ軍の駐屯地一帯は、一大慰安婦村になっていましたよ。
日本が責められるいわれはありません。1965年の日韓国交正常化で韓国は日本から3億ドルもらい、日本は半島統治時代に築いた工場など、様々な施設を含めてトータル約51億ドルもの財産を残して撤退しました。ちなみに1965年の韓国の国家予算は3.5億ドルです。歴史を学び知る大切さ、そして継承していく大切さを学ばせて戴いた、「月刊致知」4月号でした。

2020,03,03, Tuesday 南海トラフ地震に備えて:環境建設委員会質問


昨日の委員会で私は、「民間住宅耐震対策支援事業」について質問させて戴きました。
南海トラフを震源地とする巨大地震の30年以内での発生確率は70〜80%で、この予測は信憑性があります。理由は、江戸時代以来、南海トラフを震源地とする地震は4回発生しており、その発生周期は92年〜147年周期です。室戸岬に室津港があり、そこに巨大地震による隆起跡があります。1707年10月28日の宝永地震時、この地震で牟礼町の五剣山の峰が崩落し、その49日後、富士山が大爆発し、その噴煙は九十九里浜まで降灰しました。この地震での隆起は1.8mで、その147年後の1854年、安政地震が発生し、隆起は1.2mでした。その92年後の1946年に昭和南海地震が発生し、その時の隆起も1.2mでした。この事実から、フィリピン海プレートからユーラシアプレートに入り込むエネルギーが宝永地震からの313年間に蓄積されていると思います。そして、万が一、南海トラフ地震が発生した場合、震源地が陸地に近いことが予測されており、その場合、阪神淡路大震災(写真)のように、揺れが激しい(阪神淡路大震災の震源地は明石海峡)ことが予測されています。
そこで、香川県の「民間住宅耐震対策支援事業」について質問しました。耐震診断、耐震改修、耐震シェルター、耐震ベッドに対する助成制度も用意していますし、業界と協力して「低コスト工法」の研究&普及にも力を入れていますので、是非、ご検討され、南海トラフ巨大地震の発生し備えられて下さい。