活動


2020,10,25, Sunday 外務省へ陳情…


先日、外務省へ在外公館への日本庭園設置について陳情に参らせて戴きました。
茂木外務大臣の駒林秘書官に同行戴き、アジア大洋州局北東アジア第一課の井上首席事務官に考えを説明させて戴きました。
私は香川県議会議員となり、ローマ等の日本大使館を訪問させて戴きました。まず感じたのは広大な芝生広場があるものの日本庭園が無いことです。その様な中、今、従軍慰安婦像が海外で設置されていますが、アメリカで像と碑が最初に設置されたロサンゼルスの隣、東大阪市と姉妹都市締結しているグレンデール市のウイーバー市長が、関係を修復するには何がいいか、との質問に、「日本庭園の修復」と答えられました。もともとウイーバー市長は慰安婦像の設置には反対だったそうです。
この言葉に接し、日本の伝統文化・芸術を理解戴く為に、先ずは世界に多くある日本の在外公館に日本庭園を設置すべきと考え、この度、外務省に説明に参らせて戴きました。
私の考えを理解戴き、駒林外務大臣秘書官を紹介いただ同行戴いた日本メディカルシステム株式会社の高木社長、杉山秘書には心より感謝させて戴きます。

2020,10,17, Saturday 二階幹事長・武田良太総務大臣に陳情…


10月15日・16日、新型コロナウイルス禍で伸びていた恒例の自由民主党香川県政会の会派陳情を行って来ました。
二階幹事長には高松空港が霧等で視界不良でも着陸できるキャット3や国土交通省の社会資本整備総合交付金等々、要望させて戴きました。
武田総務大臣は、「薄利でもいいから、永続的に仕事を続けれる環境整備に取り組んでほしい」「今は、株主に利益を還元するよりも、投資をしてほしい」とのお話と共に、香川県は、マイナンバーの登録率が全国37位で低いので、後5,000人の県民がマイナンバー登録してほしい、と、逆に依頼されました。
菅内閣が発足して約一カ月、国の流れが良くわかりました。

2020,10,12, Monday 外国人宿泊者数伸び率ー7年連続日本一、香川県…


10月6日の「今後の観光施策について」の私の一般質問に対し、知事から次の答弁と戴きました。
県では、これまで高松空港国際線の就航先をはじめ、滞在日数が長い欧米豪地域等を主なターゲットとして、インバウンド誘客活動を積極的に展開し、その結果、過去7年間の外国人延べ宿泊者数の増加率が全国第1位となるなど、、成果が見えてきた。
今後は、これまで以上に地域が有する魅力を掘り起こし、それを磨き上げた上で、デジタルマーケティングなどの手法を用いて効果的に情報発信を行うと共に、次回瀬戸芸や大阪万博等で来日される方々をターゲットとして本県の魅力を積極t的に発信していく、との答弁を戴きました。
高松東部エリア出身の議員として、高松市&東讃地域の地域の秘めたる宝に磨きをかけ、高松遠部エリアは基より、香川県のより一層の未来に向けた発展の為、全力投球させてb戴きます。
ご意見、ご提言など何なりとお申し付け下さい。

2020,10,09, Friday 防衛議連の勉強会:第14旅団遠藤充旅団長


中国の国家目標は「中華民族の偉大な復興」であり、アメリカに勝てる強軍建設目指しているようです。また、ロシアの国家目標は「強いロシアの建設」です。
日本列島を逆さにして見ますと写真のように、中国が太平洋に出ようとすると、沖縄と宮古島の間を通らなければなりません。ロシアも太平洋に出ようとすれば津軽海峡か宗谷海峡を通らなければなりません。我が国を取り巻く安全環境は決して安泰とは言えません。
また、北朝鮮には約10万人の特殊部隊がいるようですが、日本の陸上自衛隊は総員で約14万人です。そして日本には約77万人の中国人が居住されていますが、イザの時、この中国人がどう人民解放軍に協力するか分かっていません。
世界の軍事情勢は刻一刻と進化しており、ハイブリッド戦、即ち電磁波による通信等への攻撃など、日々進化しています。日本の自衛隊も自国の安全を守る為に、奄美、宮古、与那国に長距離化した地対地&地対艦ミサイルを配備するなど、懸命に頑張っていますが、一般社会と同じく、技術の世界の進化・流れについていける、即応できる理系人材の確保が重要です。

2020,10,05, Monday 『必ず助ける 横田めぐみさん56歳』:5日はめぐみさん56歳の誕生日です…


 北朝鮮により不法に横田めぐみさんが拉致されて〈拉致当時13歳)はや43年が経ちました、今日は横田めぐみさんが56歳になる誕生日です。
ご尊父の滋さんが本年6月に天国に旅立たれましたが、生前中は、めぐみさんの誕生日には毎年小さなケーキとコーヒーを用意してきたそうです。
日本国民の一人として、日本が国家としてめぐみさんを救出できないことが残念でなりません。日本は憲法で交戦権を認めていない為、何をしても日本は何もようしないと、北朝鮮を初め一部の国がそう判断していると思えてなりません。日本も今一度、日本国と国民の安全など、憲法を含め、何をしなければならないことを議論しなければならないと思います。