活動


2022,04,27, Wednesday 高橋洋一先生:山田宏モーニングセミナー


財務官僚時代、「財務省が隠す国民の富『霞が関埋蔵金』を公表された現嘉悦大学教授の高橋洋一先生を迎えての参議院議員山田宏先生のモーニングセミナーに出席しました。
高橋洋一先生曰く、戦争を起こす3要素は(1)相手国が何か。(2)同盟を結んでいるか。(3)防衛費はどのくらいか。ウクライナは、(1)ロシアの隣国で、EUとNATOに加盟しようとしていた。(2)どの国とも同盟を結んでいない。(3)防衛費が少ない。日本はどうか。(1)中国、北朝鮮と核兵器を持った隣国がある。(2)アメリカと同盟を結んでいる。(3)防衛費はGDPの1%までとしている。ドイツはウクライナ戦争前、GDPに占める防衛費の比率を1.4%から1%に減らそうとしていたが、逆に2%に増額すると表明した。
高橋洋一先生は過去200年の戦争データから、各種分析をされています。民主主義指数は北朝鮮1、中国2、ロシア3で、指数は良くない。
「非武装中立」は戦争確立が高まる。安保法制に反対に人は、戦争愛好家では。
ウクライナは同盟国を持たず、防衛費が少ない。フィンランドとスウエーデンはNATOに加盟しようとしている。
ロシアのウクライナ侵攻で、小麦やガソリン等の値上がりが懸念される。小麦粉はウクライナとロシアで世界の30%を占めている。今の日本、需要は約540兆円あるが供給は約570兆円で、需要と供給の差であるGDPギャップが30兆円ある。物価上昇を価格に転嫁できていない。GDPギャップが少ないと失業が少ない。今こそ、防衛国債を発行して、GDPギャップ対策となる景気対策をすべきである。
今後重要なことは、同盟を強化と情報共有の強化が重要であり、かつ、その情報が漏れないようにすることも重要である。プーチンの核での脅しに接し、こんご、核の共同運用が重要である。
ロシアのウクライナ侵攻の現実の中、時宜を得た山田宏モーニングセミナーでした。この学びを活かすよう頑張らせて戴きます。

2022,04,22, Friday ウクライナ侵略から見る台湾事情:齋藤健元農水大臣


ウクライナ侵略が昭和でもあるまいし、今発生しました。
この風景、幕末に黒船がやってきて、黒船の要求をのめば日本国内は大混乱、断れば江戸城砲撃。
ソ連崩壊後、ウクライナがソ連から離脱した時、アメリカ、ロシア、イギリスとウクライナとの間でブダペスト合意が締結された。そこでは、それまでウクライナが保有していた核兵器を領土内から全て廃絶するかわりに、アメリカ、ロシア、イギリスはウクライナの領土保全又は政治的独立に対する威嚇又は武力行使を控え、いかなる武器もウクライナに対して使用されないことを確約した。中国も同様の約束を表明した。
ところがどうでしょうか、今のウクライナの現状は。ウクライナは核兵器さえ廃絶しなければ、こんなことになっていなかったと悔やんでいるのではないか。
今回のウクライナ侵略から学んだ事。(1)アメリカは核保有国に対しては、軍事的アクションを起こさない、あるいは起こせないのではないか。(2)アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの国連の拒否権を持つ常任理事国が違法なアクションを起こしたケースにおいては、国連は機能しない。この学びから、「自らの国を自ら守る」為に、日本の安全保障について、今まで以上に踏み込んだ取り組みが必要になった。
中国の悲願、習近平国家主席率いる中国共産党にとって、台湾統一は必ず成し遂げなければならない悲願です。でなければ、なんで、三隻もの空母を保有し、軍事力の強化に邁進するのか、理由が分からない。先日、ある海上幕僚長経験者の方に、中国があれほど軍事力を増強する理由を聞いたら、その答えは、一言、「台湾」だった。
いつの日か、必ず、何らかの形で中国は台湾に手を出すでしょう。その時、アメリカは座視しない。そして必ず、アメリカは日本に協力を求めてくるでしょう。その時、日本はどうするか。台湾有事には、尖閣有事が当然含まれる。
「ノー」と言えば、日米同盟は崩壊する。「イエス」と言えば、どうなるか。それは、徹底的に中国を敵に回すことに他ならない。台湾に米軍基地はない。日本の米軍基地が攻撃されるのではないか、アメリカの行動は日本をベースにしたものにならざるを得ないわけだから、中国が在日米軍基地を狙うのは軍事的には正解かも知れない。しかし、それはないのではないか。世界第1位と第3位の経済大国を敵に回すことになるから。孫氏の兵法「敵を知り、己を知れば、百戦して危うからず」を学んでいる中国がそんな愚かなことをするとは思えない。
今の日本、長年、自分の国を自分で守ることをしてこなかったツケが回って来たのでは。日本の政治の崩壊と言われても仕方がない事態です。台湾有事は、日本有事なのです。

2022,04,21, Thursday 陳情活動in東京


一昨日、久しぶりに陳情活動をしました。
私は町長時代に房前公園など街づくりについて大変お世話になった国土交通省の石井喜三郎元審議官と面談、屋島&庵治半島周遊サイクリングロード整備等について陳情&意見交換させて戴きました。
石井元審議官はその後、ルーマニア大使ヲ歴任され今は、自転車駐車場整備センターの理事長をされています。石井さんは奥様とハワイでサイクリングをする計画を持たれています。面談の中でサイクリングについては国土交通省道路局の審議官が担当との事で、倉野大臣官房審議官と金籠〈かねこ)参事官とも面談させて戴きました。戴いた資料を基にサイクリング道路整備等の政策提言に活かし、高松東部エリアが健康増進に役立ちかつふさわしい元気あるエリアとなるよう頑張らせて戴きます。

2022,04,15, Friday 先輩からの情報『日本の国家防衛』


日本はアメリカに利用されてきたと言う人もいる。もし戦後、当時のソ連に占領されていたら極めて悲惨な結果になっていただろう。
幸運にも、朝鮮戦争でアメリカの日本占領政策が変わり(日本を共産主義の防波堤にする)、日本は経済活動だけに集中でき大繁栄したが、この幸運な時期もそろそろ終わりに近づいてきている。
ソ連にとられた北方領土は、戦争で取り戻すか、ソ連がたまげるほどの巨額の金額で買い戻すほかない。平和的な友好関係だけで北方領土が戻って来ることなどありえない。平和的な友好関係だけで北方領土が戻ってこない事は、日露戦争で負けてサハリンの南部を日本にとられたソ連の立場になればわかることです。
ウクライナ戦争の影響で、中国の台湾侵攻は順延されるかも知れませんが、台湾は元々、日清戦争に負けて日本に奪い取られた島ですので、台湾侵攻はいずれあると思う。中国人の立場になればわかることである。
中国と北朝鮮と韓国の日本への挑発が続いており、近年色々な意見が交わされている。専門家は、「国民が一丸となって侵略者に立ち向かうと覚悟を決めた国には、たとえ国が小さくとも、軍事的に手を出すことは容易でない。そして、小国が民族の誇りをかけて戦って負けても、国は滅びない。いずれまた立ち上がれる。しかし、侵略者との戦いを避けた国は必ず亡びる」と戦史研究で報告しています。〈追記)今、ウクライナがこのことを立証している。
日本もアメリカの傘が無くても、中立国のスイスのように、侵略から自衛できるよう、防衛軍事力を増強すべきである。アメリカの傘に頼りすぎていると、アメリカに見捨てられた時に、軍事力のある周辺国に占領されて、隷属されるかもしれない。日本が再び戦争は絶対にしないと誓っても、日本の防衛力が弱いと見くびられると、征服欲や復讐心を持つ国から侵略戦争を仕掛けられるかもしれない。
今こそ、日本の安全をどう確保するか、どう国を守るか国民が一丸となって考える時だと思います。


2022,04,14, Thursday カティンの森事件‥


冷戦から30年が過ぎた今、ウクライナはロシアの侵攻を受け大変なことになっています。
今日、「カティンの森事件」を知りました。第2次世界大戦中のソビエト連邦によるポーランド将校大量殺害事件で、ソ連は1939年9月にポーランドに侵攻し、約1万5千人のポーランド将校を捕虜にした。その内、400人を除く大部分が行方不明となった。1943年4月13日にドイツの宣伝機関は、ソ連のスモレンクス郊外にあるカチンの森で1940年4月頃殺害されたと推定される4443人のポーランド将校の射殺遺体を発見したと発表。これに対してソ連は、1941年6月にソ連領内に進攻したドイツ軍が同年8月に殺害したものと主張した。後に、ポーランド側はソ連犯行説を裏付ける資料を発表した。それを受け、ソ連は1990年4月、事件における自らの非を認め、公式にポーランドに謝罪した。1992年10月、ロシア政府は、ソ連共産党がポーランド人2万人以上の虐殺を指令し、スターリンが署名した文書を公表した。(ブリタニカ国際百科事典 小項目辞典)
ウクライナでの化学兵器の使用等が報道されていますが、真実を早く究明し、戦争犯罪の拡大を止め、ウクライナの平和を取り戻すべきだと考えます。